この記事の要点
- 創業期の融資は、実績の短さより申込前に手を打てるかどうかで結果が変わる。審査が始まってからでは動かせない。
- 手を打てるのは3つ。①代表個人の信用情報 ②資金使途の説明 ③決算書に載る役員貸付金。どれも申込前なら整理できる。
- 法人成りしても「創業期」はリセットされない。優遇は「事業を始めてから何年経ったか」で判定されるため、個人事業の期間を含めて数えられる。制度によってはそもそも対象外になることもあるので、要件を先に確認しないと手戻りする。
創業期の融資は、何で決まるのか？
実績が短いことは前提として織り込まれています。見られているのは、その前後です。
創業したばかりなら、決算を1期も終えていないか、終えていても数字が薄いのは当然です。金融機関もそれは分かったうえで審査します。
では何を見るのか。代表個人の信用情報、資金使途の説明、そして決算書に載っている数字の中身です。いずれも申込前に手を打てるものですが、審査が始まってからでは動かせません。順に見ていきます。
申込前にやること①：信用情報を自分で取得する
信用情報機関に開示請求すれば、自分の信用情報を確認できます。
指定信用情報機関はCIC（クレジットカード系）・JICC（消費者金融系）・KSC（全国銀行個人信用情報センター）の3つで、登録先が分かれています。手続きも手数料も機関ごとに異なるので、ご自身の借入先に合わせて確認してください。
金融機関は審査の過程で必ず信用情報を確認します。先に自分で見ておくほうが有利です。残高が残っているものがあれば、申込前に整理できます。
ここで注意が要るのが、完済しても信用情報にすぐ反映されるとは限らないことです。更新のタイミングは信用情報機関や登録する会社によって異なります。書面が追いつかない前提で、完済を示す資料（完済証明書や返済の明細）を手元に用意し、完済済みである旨を口頭で補足できる段取りまで決めておきます。
実際に、申込前に信用情報を取得して消費者金融の残高を一括返済し、完済済みである旨を金融機関へ口頭で補足する段取りにした事例があります。1回目の日本政策金融公庫では500万円を満額、返済期間7年・元金据置6か月・無担保・連帯保証人なしで調達しました。※2023年10月時点の条件です。公庫の創業期向け制度は2024年3月に再編されており、現在の条件とは異なります。
申込前にやること②：資金使途を積み上げで説明する
「運転資金」と一言で書くのではなく、金額の裏づけとともに示します。
申込書の資金使途欄に「運転資金 ◯◯万円」とだけ書くと、面談で必ず「なぜその金額なのか」を聞かれます。ここで答えられないと、減額されるか、そもそも通りません。
積み上げの作り方はこうです。
- 諸経費の何か月分に相当するかを示す（3か月分が一つの目安）
- 先に支払いが発生する費用があればその内容と金額（外注費、広告費の立替など）
- 採用や設備投資の予定があれば、その時期と金額
「運転資金が多くないですか」と聞かれたときに答えられる状態にしてから提出する——これが基本です。
申込前にやること③：決算書の役員貸付金を精算する
役員貸付金の有無は、経営者保証を外せるかどうかに直結します。
日本政策金融公庫には、経営者の保証を不要とする「経営者保証免除特例制度」があります。この制度には複数の利用パターンがありますが、いずれも共通して「法人と代表者の一体性の解消が一定程度図られていること」を要件にしています。
公庫の説明では、これは「事業上の必要が認められない法人から経営者への貸付金等がないこと」とされています。つまり、役員貸付金が残っていると直接の障害になります。
さらに創業期には利点があります。新たに事業を始める方または税務申告を2期終えていない方は、黒字や債務超過なしといった財務要件を満たさなくても、この一体性の要件だけを満たせば利用できます。決算実績がなくても経営者保証を外せるということです。
対処は、役員貸付金の中身を分解することです。
- 個人のクレジットカードで支払っていた交通費・宿泊費・広告費など、本来は会社の経費であるものは、貸付金から振り替える
- 残った分は、決算のタイミングで実際に精算する
名目を変えるだけでは意味がありません。実際に精算することが前提です。
なお、金融機関から見ると役員貸付金は実態のない資産で、実質的な純資産から差し引いて評価されます。保証の問題を抜きにしても、残しておくメリットはありません。
法人成りしても、「創業期」はリセットされない？
されません。ここを誤解している方が多いところです。
創業期を対象にした優遇は、「事業を始めてから何年経ったか」を基準にしています。日本政策金融公庫の創業期向けの優遇は「新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方」が対象です。
つまり、個人事業を数年続けてから法人を作っても、法人設立を起点に数え直してもらえるわけではありません。個人事業の期間を含めて判定されるため、「法人としてはできたばかりなのに創業期の優遇が使えない」ということが起きます。
自治体の制度融資などでは、さらに厳しく「事業を営んでいない個人が新たに事業を始める場合」を対象にしているものもあります。この場合、個人事業からの法人成りはそもそも対象外です。
制度ごとに要件が違うので、申込前に自社が当てはまるかを確認してください。面談の直前に該当しないと分かると、手戻りが大きくなります。ただし取扱いは金融機関や自治体によって違います。一つで断られても、別の金融機関や別の枠組みで調達できることはあり、金利や保証の条件を比較して決めます。
実際に、2回目の申込で申し込んだ先の信用金庫では「個人事業からの法人成りは対象外」と判明した事例があります。制度に固執せず別の枠組みへ切り替え、あわせて経営者保証を外す方向で準備し、信用金庫から1,000万円を調達しました。※2024年7月時点の条件です。
（なお、公庫の創業期向けの制度は2024年以降に再編されています。制度名や条件は変わるため、最新の内容は公庫のサイトでご確認ください。）
融資の申込は、税理士が代行できる？
申込そのものは本人が行う必要があります。
税理士が担うのは、試算表や決算書の準備、計画書の内容の詰め、金融機関とのやり取りの補助です。面談への同席を行う場合もあります。
また、地域の信用金庫は支店ごとに担当者が地域に根ざしているため、事務所側につながりがあれば支店の担当者を紹介し、口座開設や初回の面談のところから間に入ることもできます。制度融資は自治体・金融機関・信用保証協会が連携して運営する仕組みで、条件は自治体ごとに異なります。取引のある信用金庫から自治体の制度融資を案内される、という流れになることもあります。
NOMERAでは、顧問契約の範囲内で融資や補助金の計画書（経営計画・事業計画等）の添削まで対応しています。
よくある質問（FAQ）
Q. 信用情報は自分で取得できますか？
A. できます。指定信用情報機関に開示請求すれば確認できます。機関はCIC・JICC・KSC（全国銀行個人信用情報センター）の3つで、手続きも手数料も機関ごとに異なります。金融機関も審査の過程で確認するため、先に自分で見ておくほうが有利です。
Q. 完済すればすぐ信用情報に反映されますか？
A. いいえ、すぐ反映されるとは限りません。更新のタイミングは信用情報機関や登録する会社によって異なります。書面が追いつかない前提で、完済を示す資料を手元に用意し、完済済みである旨を口頭で補足できる段取りを決めておいてください。
Q. 個人事業から法人成りした場合、創業融資は使えないのですか？
A. 制度によります。公庫の創業期向けの優遇は「新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方」が対象なので、法人成りでも条件を満たせば使えます。ただし判定は事業開始からの年数で行われるため、個人事業を長く続けていた場合は対象外になります。一方、自治体の制度融資などでは「事業を営んでいない個人が新たに事業を始める場合」を対象にしているものもあり、この場合は法人成りはそもそも対象外です。申込前に、その制度の要件に自社が当てはまるかを確認しておくと手戻りを防げます。
Q. 役員貸付金があると、必ず融資は通りませんか？
A. 融資そのものが通らないと決まるわけではありません。ただし金融機関からは実態のない資産と見られ、実質的な純資産から差し引かれます。さらに、公庫の経営者保証免除特例制度では「事業上の必要が認められない法人から経営者への貸付金等がないこと」が要件とされており、経営者保証を外す場合は直接の障害になります。申込前に精算しておいてください。
Q. 創業期でも経営者保証を外せますか？
A. 外せます。創業期は財務要件を満たさなくても、法人と代表者の一体性の要件だけで公庫の経営者保証免除特例制度を利用できます（詳細は公庫のサイト）。
Q. 希望額はいくらにすればよいですか？
A. 必要額を積み上げで出したうえで決めます。低すぎると事業計画の妥当性を疑われることもあり、高すぎると資金使途の説明が持ちません。 諸経費の何か月分に相当するかを示せる水準が一つの目安です。
NOMERAは、受託開発・SES・広告・ECなどデジタル領域の企業に特化した、東京・西新宿の会計事務所です。オンラインで全国対応しています。
創業融資に向けた計画書（経営計画・事業計画等）の添削は、顧問契約の範囲内で対応しています。
この記事の内容が自社に当てはまるかを確かめたい方は、お問い合わせフォームからご相談ください。現在の税理士がいる場合の、セカンドオピニオンとしてのご相談にも対応しています。
※本記事は2026年8月時点の公開情報にもとづく一般的な解説です。個別の取扱いは事実関係により結論が変わるため、実行前に税理士へご確認ください。
