※特定を避けるため、一部の情報・数値を調整しています。（2026年7月時点）
この事例の要点
役員報酬が未設定。会社が役員の生活費を毎月60万円前後立て替え、役員貸付金が600万〜700万円に累積
新規の貸付金発生が停止し、600万〜700万円の役員貸付金を最終的に完済・解消
未設定の役員報酬 → 報酬設計＋返済計画 → 貸付金の解消
役員報酬シミュレーション（入力＝役員報酬支払前の法人所得・繰越欠損金・社会保険料率・報酬年額の上下限／出力＝定期同額×事前確定届出給与の組み合わせを数十通り計算し、合算キャッシュフローで順位付け）→ 月額10万円未満の定期同額＋事前確定届出給与1,000万円規模に設定。返済分を毎月の資金繰り表に組み込み
| 項目 | 内容 |
| 業種／事業モデル | ライブ配信事業（オーナー経営・少人数） |
| 規模 | 年商5,000万〜1億円 ／ 役員2名の少人数体制 |
| 会計ソフト | マネーフォワード |
| 相談のきっかけ | 役員報酬が未設定のまま、会社が役員の生活費を立て替え、役員貸付金が積み上がっていた |
| 主な施策 | 社保を抑えた役員報酬＋事前確定届出給与の設計／返済分を資金繰り表に組み込み |
| 成果 | 600万〜700万円の役員貸付金を完済して解消。新規発生も停止 |
この事例の要約（3文）
立ち上げ期のライブ配信事業で、役員報酬をそもそも設定しておらず、会社が役員2名の生活費を毎月60万円前後立て替えた結果、役員貸付金が600万〜700万円に膨らんでいた。事業の利益見込みをもとに、定期同額給与と事前確定届出給与の組み合わせを数十通り試算して社会保険料を抑えた報酬設計に切り替え、あわせて返済分を毎月の資金繰り表に組み込んだ。新たな貸付金が積み上がらない状態になり、進行期分 約500万円・過去分を含む約140万円を返済して、最終的に役員貸付金を解消した。
相談前に起きていたこと
会社を立ち上げて間もない時期で、役員報酬を明確に設定しないまま事業を進めていた。会社の口座から役員個人の生活費を毎月60万円前後支払う状態が続き、その分が「役員貸付金」として帳簿に積み上がっていった。累計が600万〜700万円に達し、決算書の見え方としても資金の管理としても放置できない状態だった。
何が原因だったか
役員報酬を決めないまま事業を進めていたことです。
報酬が未設定だと、生活費は会社の口座から出すしかなく、その分が貸付金として積み上がり続けます。月に60万円なら、何もしなくても1年で700万円近くになります。
ではなぜ決められなかったのか。報酬をいくらにすればよいかを決めるには、事業の利益見込みと生活費と、社保・税の負担を同時に見る必要があるからです。この3つを突き合わせる仕組みがないと、「いくらにすればいいか分からない」まま先送りになります。
NOMERAが変えたこと
役員報酬シミュレーションを用意した。入力は「役員報酬支払前の法人所得」「繰越欠損金」「社会保険料率」「役員報酬年額の下限・上限」。出力は、役員報酬（月額・定期同額）と事前確定届出給与の組み合わせを数十通り計算し、社会保険料を抑えつつ法人と個人を合算したキャッシュフローが最大になる上位パターンを順位付けで提示する。
これに事業の利益予測（予実）を突き合わせ、生活費をまかなえて貸付金が増えない水準に役員報酬を設定。試算上の最適は月額9万円台＋事前確定届出給与1,400万円規模だったが、事前確定は支給日にキャッシュが必要で、資金が不足すると全額が損金不算入になるリスクがあるため、支払余力を踏まえて事前確定を1,000万円規模に調整した。あわせて、既に溜まっていた役員貸付金の返済を毎月の資金繰り表に組み込んだ。
解決したこと（事実）
- 役員報酬の設定と、社会保険料を抑えた報酬設計は完了（社内の課題管理でも「完了」として処理）。
- 会社が生活費を立て替え、それが新たな役員貸付金として積み上がる状態が止まった。
- 返済分を毎月の資金繰り表に組み込み、進行期分 約500万円、過去分を含む約140万円（うち過去分は40万〜50万円）を返済し、役員貸付金は最終的に全額解消した。
- 報酬の置き方（社保を抑えた設計か、月額中心か）で、法人＋個人の合算キャッシュフローには年90万〜100万円の差が出る試算となった。※シミュレーション上の試算であり、実際の削減額ではない。
同じ状況の方へ
貸借対照表を開いて、代表と会社の間のお金のやり取りが、どちら向きになっているかを見てください。
科目名は事務所によって違います。役員貸付金と役員借入金を両方使うところもあれば、役員借入金だけを使ってマイナス表示するところ、短期貸付金としているところもあります。大切なのは名前ではなく、お金がどちらに出ているかです。
税理士にはこう聞いてください。「会社から代表に出ているお金は、いまいくらですか」。名称ではなく金額と向きを聞けば、どの科目を使っていても答えは一つになります。
金額が分かったら、月次推移表で12か月分を横に並べて動きを見ます。
- 右肩上がりに増えている → 報酬が生活費に足りていないサインです。毎月いくら増えているかを見れば、報酬をいくら上げる必要があるかが分かります
- 残高はあるが横ばい → 新規発生は止まっています。残っている分の返済計画を作る段階です
金融機関は、会社から代表に出ているお金を実態のない資産と見なし、実質的な純資産から差し引いて評価します。融資を予定しているなら、早めに手を打つほど選択肢が残ります。
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この事例に関するFAQ
Q. 役員貸付金は、役員報酬を上げて返せばいいのでは？ 報酬を上げると社会保険料も税も増えるため、返済のスピードと社保・税の負担はトレードオフになります。だからこそ、合算キャッシュフローで比較して水準を決めます。
Q. 期の途中から役員報酬を設定・変更できますか？ 定期同額給与は原則、事業年度開始から3か月以内の改定に限られます。事前確定届出給与にも届出期限があるため、早く着手するほど設計の自由度が高くなります。
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